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第６回ASEAN日本人商工会議所連合会とASEAN事務総長との対話

平成２５年７月１７日

     ７月12日、ベトナム・ハノイにおいて、第６回ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とASEAN事務総長との対話が開催されました。

     本対話は、ASEANで活動する日系企業が抱える地域横断的な要望事項を、ASEAN各地の日本人商工会議所の連合会であるFJCCIAが取りまとめ、ＡＳＥＡＮ事務局を通じてASEAN側に対応を求めていくことを目的として、2008年以降毎年開催されているものです。今回、ASEAN側からは、レ・ルオン・ミンASEAN事務総長、スバシュ・ボセ・ピライ市場統合局長、ベトナム政府からトラン・トゥアン・アン商工副大臣が、日本側からは佐藤FJCCIA会頭（ベトナム日本商工会会長）、石兼ASEAN大使、石毛JETRO理事長、宮城日本商工会議所常務理事、ASEAN各地の日本人商工会議所の会頭等が出席しました。

     今回の対話においては、ASEAN事務局より、2010年にFJCCIAがASEAN側に手交した2011〜2013年に係る要望書の要望事項に係る主要な進捗点として、ASEANが締結するFTAに係る原産地証明書の記載の簡素化、電気電子機器に係る規制の調和に向けた取組、国境におけるシングルストップ検査の実施促進、情報通信協定（ITA）の見直しに向けたＡＳＥＡＮ各国の積極的取組等が報告されました。また、FJCCIAからは、今後新規に要望することが想定される事項として、非関税障壁の早期撤廃、ASEANサービス貿易枠組協定に基づく製造関連サービス等の自由化、ASEANビジネス・トラベル・カード制度の導入、税・社会保険料の二重徴収回避に向けた調整、RCEP交渉の着実な実施等が挙げられました。

     今後も、本対話を通じて、ASEANで活動する日系企業のビジネス環境が更に整備されていくことが期待されます。