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第7回ASEAN日本人商工会議所連合会とASEAN事務総長との対話

平成２６年７月１日

    6月24日、フィリピンのマニラにおいて、第7回ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とASEAN事務総長との対話が開催されました。

    この対話は、ASEANで活動する日系企業が抱える地域横断的な要望事項を、ASEAN各地の日本人商工会議所の連合会であるFJCCIAが取りまとめ、ASEAN事務局を通じてASEAN側に対応を求めていくことを目的として、2008年以降毎年開催されているものです。今回、ASEAN側からは、レ・ルオン・ミンASEAN事務総長、フィリピン政府からデ・リマ・フィリピン経済特区庁（PEZA）長官が、日本側からは冨野FJCCIA議長（フィリピン日本人商工会議所会頭）、相星ASEAN大使、石毛JETRO理事長、中村日本商工会議所専務理事、ASEAN各地の日本人商工会議所の会頭等が出席しました。西村・東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）事務総長も参加しました。

    今回の対話においては、2014～15年にかけてのFJCCIAの具体的要望項目を、ASEAN各地の商工会議所会頭より説明しました。具体的には、税関手続の円滑化、非関税措置の削減、共通の基準認証制度、二重課税の防止、サービスの自由化、ビジネス人材の移動の自由化、知的財産権の保護、RCEP交渉の2015年末までの野心的レベルでの妥結、道路・電力インフラの整備等について要望がなされました。これに対し、ASEAN事務局からは、これらの要望事項に対するASEANの取組状況について説明がなされました。

    また、ミンASEAN事務総長との対話の後、中尾アジア開発銀行総裁とFJCCIAによるワーキング・ランチョンが開催され、中尾総裁はアジア経済とADBの役割について講演を行いました。

    今後も、産業界とASEANとの間の活発な対話を通じて、ASEAN経済共同体の実現する2015年末、そしてその後も引き続き、ASEANの経済統合の更なる進化が促されることが期待されます。