ニュース・プレスリリース

ASEAN日本アクティブ・エイジング地域会合の開催

平成２６年６月２６日

    本２０日，インドネシアのジャカルタにおいて、保健・福祉分野の協力をテーマに「ASEAN日本アクティブ・エイジング地域会合」がASEAN日本政府代表部、厚生労働省、ASEAN事務局、公益財団法人トヨタ財団、JICAの共催で開催されました。これは、２０１３年１２月の日ASEAN特別首脳会議で採択された日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメントに基づく、高齢化に起因する問題に対処するための日本とASEANの協力強化の一環として開催されたものです。

    この地域会合には、ASEAN事務局のラリー･マラミス分野横断協力局長、トヨタ財団の青尾謙国際助成グループリーダー、堀江裕厚生労働省大臣官房国際課長、相星孝一ASEAN大使を始め、ASEAN各国の常駐代表、ASEAN各国の保健・福祉分野の関係省庁、企業関係者など幅広い分野から約１３０名が参加しました。

    相星大使は冒頭挨拶の中で、ASEANの一部の国においては、日本が過去に経験したのと同等かそれ以上の速さで高齢社会を迎えると予測されていることに触れ、これに対する万能策はないものの、ASEAN各国は日本の経験から教訓を得ることができるであろうと述べました。

    第Ⅰ部では、相星大使の冒頭挨拶に続き、ASEAN事務局の挨拶及びトヨタ財団の遠山敦子理事長（元文部科学大臣）からの挨拶代読があった後、ウォラウェット・スワンラダ チュラロンコン大学人口学研究所所長から「高齢化、高齢者介護、高齢者の長期ケアシステムに向けたコミュニティベースの統合アプローチ」について、ムマン・ヌリヤナ インドネシア社会省社会影響分野大臣補佐官から「ASEAN地域におけるアクティブ・エイジング推進のための保健分野と福祉分野の協力」について、安里和晃 京都大学大学院文学研究科特定准教授から「高齢者介護の持続可能性と外国人労働力の受入れ－誰が介護するのか？－」についてそれぞれ講演が行われ、参加者との間で活発な質疑応答がなされました。

    第Ⅱ部のパネルディスカッションでは、チャンビット・タラテップ タイ保健省事務次官補から「ASEANにおけるアクティブ･エイジングに向けた多国間協力」について、曽根智史 保健医療科学院企画調整主幹から「疾病予防等アクティブ・エイジングに向けた保健分野からの協力」について発表があった後、カンボジア、インドネシア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの各国パネリストから、各国の現状と課題について報告していただき、意見交換を行いました。

    最後に、本会合での議論の内容を今後ASEANとの関連会合に於いて報告していくために、本会合の成果が勧告書としてまとめられました。

ＡＳＥＡＮ日本アクティブ・エイジング地域会合関連資料一覧
（英文のみ）