１２日、フィリピンのマニラにおいて、第１４回日ASEAN中小企業ワーキンググループが開催されました。日本からは近藤裕之・中小企業庁国際室長（共同議長）のほか経済産業省・中小企業庁、ASEAN日本政府代表部の代表者等が参加しました。ASEAN側からはテッド・タンSPRINGシンガポール副局長（共同議長）のほかASEAN各国の中小企業政策担当省庁の代表者が参加しました。また、吉岡正嗣・日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）事務局長等AMEICC関係者及びASEAN事務局の代表者が、本会合の事務局として参加しました。

   今次会合においては、日ASEAN統合基金（JAIF）による支援を受けているものを含むASEAN又は我が国関係機関が実施中の協力案件の状況等について情報共有がなされるとともに、昨年１２月の日ASEAN40周年特別首脳会議の際に安倍総理大臣より発表した新たなASEANへの支援基金であるJAIF 2.0の制度詳細について、日本側より説明がなされました。また、日本側からは、我が国の中小企業金融制度の紹介や日ASEANの通商政策担当者間における中小企業のFTA利用促進を巡る議論の紹介がなされました。ASEAN側からは、２０１６年以降のASEANの中小企業支援戦略的アクションプランの策定に向けた議論の紹介と日本への協力依頼がなされ、日本側から全面的に協力すると回答しました。更に、中小企業会計に関する特別セッションが開催され、ASEAN各国の会計制度関係者から当該国の中小企業会計制度について、また我が国有識者から「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」及び関連制度について、それぞれ情報提供がなされました。

   今後も、我が国が培ってきた中小企業政策に関する知識・経験を活かしながら、ASEAN経済共同体の４つの柱のうちの１つである「衡平な経済発展」の実現に我が国も貢献してまいります。