５月２９日及び３０日、ベトナムのハノイにおいて、ASEAN＋３緊急米備蓄（APTERR）第２回理事会が開催されました。日本からは農林水産省の西郷正道生産振興審議官を代表に、在タイ大使館、ASEAN代表部から関係者が出席しました。

   APTERRは、２０１２年７月に協定が発効し、２０１３年３月に協定に基づく第１回理事会を開催しました。今回の第２回理事会においては、APTERR事務局の新しい事務局長（タイ出身のWiroj Saengbangka氏）の雇用承認、協定に関連する諸規則の検討・承認、２０１４年度の事業計画・予算案の承認等を行いました。

   また、２０１３年度の事業計画・予算執行の報告、併せてTier 3プログラム（現物又は現金備蓄）の実施報告がラオス及びフィリピンの代表者から行われ、得られた経験や知見の共有が行われました。

   日本は、今回の会合において新事務局長の雇用に対する支持を表明し、また、関連諸規則について事務局運営が適正かつ効率的に行われるよう多数の提案を行いました。

   日本は、これまで日本からAPTERRへの拠出金を活用し、現物及び現金備蓄事業を通じて災害対策や貧困緩和対策に貢献してきました。今後もAPTERR等の取組を通じて、日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント等に基づき、地域の食料安全保障分野におけるパートナーシップの強化を図っていきます。