9月15日、日本政府が支援して、タイ・バンコクで、UNDP （国連開発計画）による「Japan-ASEAN Dialogue for Competitive and Resilient Business」が開催されました。企業の競争力強化や、官民のステークホルダーによる更なる協力を目的に、ASEANのサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスのプラクティスや各国政府の取組が共有されたこの機会に、日本からは経済産業省の代表団が出席しました。米谷ASEAN日本政府代表部大使はオンラインで参加し、日本のビジネスと人権の取組が、ASEAN地域でのより強靱かつ持続可能なサプライチェーンの実現に貢献する旨発言しました。