同フォーラムは、2025年ASEAN議長国のマレーシア首相府が主催し、国際商事仲裁・調停を中心として、国際破産、サイバー犯罪、法の調和、司法制度におけるAIの責任ある利用、および商法に関する司法の枠組み、さらには、ビジネスと人権に関する指針、電子商取引に関する法律、及びイスラム、海事、スポーツ仲裁等の現状・課題や今後の取組について、ASEAN各国・日本等の対話国・国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）や東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）等の国際機関などから、政府関係者、法律家、学者、ビジネス関係者が集まり議論しました。
 
同フォーラム2日目には、日ASEAN法務司法ワークプランの一環として、パネルディカッション「Promotion of International Commercial Arbitration across ASEAN and Japan:Challenges and Opportunities」を実施し、同フォーラムの議論等に貢献しました。
 
さらに、最終日であるフォーラム3日目には、ASEAN各国及び東ティモールの法務大臣らによる閣僚級会合（アザリナ・オスマン・マレーシア首相府大臣議長）が開催され、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相やカオ・キムホンASEAN事務総長、髙村正大法務副大臣らの立ち会いの下、ASEAN法務大臣の国際仲裁に関する共同声明「Joint Statement by ASEAN Law Ministers on International Commercial Arbitration and Mediation Development」が採択されました。
 
 
このような日本の貢献に対し、主催者であるマレーシア政府（首相府）から様々な機会に感謝の言葉が述べられました。